用語集：税効果会計

子会社の資産および負債の時価評価による評価差額

資本連結手続上，子会社の資産および負債は，投資取得日または支配獲得日の時価をもって評価され，その評価差額（個別財務諸表において資本または損益に計上されたものを除く）は資本として処理されます。時価評価の方法には，部分時価評価法と全面時価評価法があります。部分時価評価法とは，子会社の資産および負債のうち，親会社の持分に相当する部分については株式の取得日ごとに当該日における公正な時価により評価し，少数株主持分に相当する部分については子会社の個別財務諸表上の金額による方法をいいます。また，全面時価評価法とは，子会社の資産および負債のすべてを，支配獲得日の時価により評価する方法をいいます。
いずれの方法による場合においても，評価差額は親会社の投資と子会社の資本との相殺消去および少数株主持分への振替により全額消去されますが，評価対象となった子会社の資産および負債の連結貸借対照表上の価額と個別貸借対照表上の資産額および負債額との間に差異が発生します。したがって，この差異は連結財務諸表固有の一時差異に該当することになります。
子会社の資産を時価評価した時点で評価差額に対応する税効果額を繰延税金資産（または繰延税金負債）に計上する一方で，資産の売却年度に当該繰延税金資産（または繰延税金負債）を取り崩し，当該取崩額を法人税等調整額に計上することにより利益と税金費用の対応を図ることになります。 << 戻る