(1)鉄道業における固定資産の財務報告の流れと会計処理

一般的な固定資産に係る業務活動を図示すると、図1のようなものが考えられます。

図1：固定資産に関する財務報告の流れの例

①購入または工事代金支払時（図1の①と対応）

取替法を適用するもの以外の鉄道事業固定資産の購入や工事に係る代金は、建設仮勘定に計上されます。

②建設仮勘定精算時（図1の②と対応）

工事の完了時に建設仮勘定が精算され、有形固定資産が計上されます。工事完了前に一部の資産を使用する場合は、使用を開始した部分に限り、固定資産に振り替えることもあります。

③減価償却時（図1の③と対応）

会計方針として採用している減価償却の方法に応じて、減価償却費が計上されます。

④除却時（図1の④と対応）

鉄道事業固定資産を除却した場合に計上される固定資産除却費は、鉄道路線の廃止などによる臨時かつ巨額なものなどを除いて、鉄道事業営業費に計上されます。

(2)鉄道業の固定資産に関連した財務報告に係るリスクと統制活動

最終的な固定資産の財務報告数値は、固定資産管理の業務活動の中で固定資産の取得、除却、修繕、償却などの情報が加工・変換または転送されて、計算されることになります。ただ単に情報を保存しているときよりも、情報の加工や変換、転送や転記をするときの方が、情報に誤った判断を加えたり、データの消失や誤りが発生する可能性も高くなります。そのため情報が変換または転送される時点は、重要な意味を持っています。

そこで、どのような情報またはデータの変換点でどのような誤りが起こるのかについて、情報等の変換時点と財務報告に係るリスクおよび統制活動の例を挙げると次のようになります。

図2：財務報告リスクと統制活動の例

建設仮勘定として計上される資産は、通常は短期で固定資産へと振り替えられます。しかし、 鉄道事業者の場合、路線延長工事や長期の安全対策工事などにより、長期間にわたり建設仮勘定に計上されている資産があります。また、電車を通常運行しながら工事を進める場合なども多く、その竣工時期を明確に把握することが困難なものもあります。そのため、固定資産を取得した場合、どの時点で事業用資産として使用を開始するかという期間帰属に関するリスクに留意する必要があります。