鉄道業においては、「旅客の安全」の確保が最も重要で欠かせないものとなります。このため、踏切道の廃止や構造改良、運行管理システムの機能向上、各種保安設備の整備等の推進が大きな課題となります。また、新線の建設や線路の複線化・複々線化、車両の新造、駅の改良などの利便性の向上を行い、通勤混雑を緩和するための「輸送力増強」を図っています。さらには駅や車内施設の「バリアフリー化」を実施し、乗客への「サービス向上」を目指しています。これらの事業環境から、鉄道事業者は毎期多額の固定資産への設備投資を行っています。

このように鉄道業は公共性の高い事業であり、「安全確保」等のため毎期多額の設備投資を行うことを求められていることから、政府等の助成・補助制度、特定都市鉄道整備積立金制度、日本政策投資銀行からの総事業費の50%までの政策融資など各種制度が設けられています。

鉄道業においては、その設備投資コストを運賃に転嫁できなければ経営が成り立ちません。しかし、特定の地域において独占的な事業であることから無制限にコストを転嫁できないよう、鉄道運賃は「総括原価方式の下での上限価格制」や「ヤードスティック方式（基準比較方式）」により決定され、国土交通省への届出制となっています。

鉄道運賃は一般的に「総括原価方式の下での上限価格制」によって決められていますが、JRグループ各社と大手民鉄についてはさらに効率的な経営が要求される、「ヤードスティック方式（基準比較方式）」が採用されています。

駅は人が移動するときの通り道になりますので、鉄道事業者は駅を拠点とした土地に密着した事業を多角的に展開しています。都心のターミナル駅周辺では、オフィスビルや店舗の賃貸業、百貨店、ホテル業などを経営しています。また、郊外の駅周辺では不動産業、建設業、スーパーマーケットやレストランなどの事業を行っています。

鉄道事業者は、現在、少子高齢化による輸送人員の減少という事業リスクを抱えています。このため大手民鉄の多くは、収益源の確保のため関連事業を強化しており、事業の種類別セグメント情報において、鉄道事業の売上より関連事業の売上高の合計が多い会社もあります。