平成20年4月1日以後開始する事業年度から金融商品取引法による四半期開示制度がスタートします（金融商品取引法における四半期報告制度の概要　第1回参照）。これに合わせて企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」（以下、四半期会計基準）および企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下、四半期適用指針）が適用となりますが、今回のシリーズでは、そのうち、四半期特有の処理・簡便的な処理に焦点を当てて解説を行います。

なお、文中意見にわたる部分は筆者の私見であることをあらかじめお断りしておきます。

3カ月という短い会計期間の中で当該四半期の属する年度の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に関する情報を適切に提供するため、認められているのが、四半期特有の会計処理です。その概要は以下の表のとおりです、詳細については本シリーズ第2回以降で解説を行います。

四半期特有の処理を除いて、原則は年度と同一の会計処理方法に準拠すべきとされていますが、四半期報告には45日以内にレビュー報告書を入手した上での開示が求められるなど、迅速性が要求されるため、四半期財務諸表利用者の判断を誤らせない限り、簡便的な会計処理が認められています。その概要は以下の表のとおりです。

簡便的な処理の主なものの詳細については本シリーズ第2回以降で解説を行います。今回は、四半期報告制度と同時に適用となる棚卸資産会計に関する収益性の低下についての簡便的な処理と、棚卸資産会計の適用初年度の処理について解説を行います。