四半期報告書における財務諸表以外の情報（非財務情報）の記載については、平成19年8月15日に企業内容等の開示に関する内閣府令（以下、開示府令）が公布されています。
四半期報告書の記載内容は、【図表1】のとおり半期報告書とおおむね同様ですが、次の点に違いが見られます。

このほか、四半期報告書における非財務情報の開示に特徴的な点は次のとおりです。

「第1　企業の概況」における「1　主要な経営指標等の推移」には、原則として、損益計算書に関連する項目については3カ月および累計期間の両方の情報を、貸借対照表に関連する項目については四半期末日の情報を、キャッシュフロー計算書に関連する項目については累計期間の情報を記載することが求められています。

「第2　事業の状況」における「3　財政状態及び経営成績の分析」には、以前から例として示されている事項（経営成績に重要な影響を与える要因についての分析、資本の源泉および資金の流動性に係る情報）に加え、以下の3点を記載することが求められています。
（a） セグメント別の業績およびキャッシュフローの状況について、前年同期との比較・分析
（b） 対処すべき課題に重要な変更があった場合における内容、対処方針等
（c） 四半期連結会計期間における研究開発活動等の金額

半期報告書と同様に、「第3　設備の状況」において、主要な設備に重要な異動があった場合に、会社名、事業所名、所在地、設備の内容、設備の種類別の帳簿価額および従業員数を記載することなどが求められています。

当四半期会計期間および当四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間に配当に関する取締役会決議があった場合には、その旨、決議年月日ならびに当該配当による配当金の総額および1株当たりの金額を注記することが求められます。