四半期財務報告の対象は、基本的に上場会社等とされています。なお、非上場の有価証券報告書提出会社は、従来どおり中間監査を受けた中間財務諸表を含む半期報告書を提出することとなりますが、半期報告書の提出に代えて四半期報告書を提出することも認められており、この場合には半期報告書の提出は不要です。

原則として、連結ベースでの    四半期財務諸表およびセグメント情報等の財務情報と    企業の概況、事業の状況、設備の状況、提出会社の状況等の非財務情報が開示されます。

原則として、四半期終了後45日以内に提出することが求められます。

単体かつ半期ベースで自己資本比率に係る規制を受ける特定の事業を行う会社（銀行業および銀行持株会社、保険業および保険持株会社ならびに信用金庫連合会）は、第2四半期において、連結財務諸表に加え個別財務諸表の提出が求められています。また、第2四半期における累計期間の連結財務諸表および個別財務諸表については中間監査基準に準拠した監査が予定されており、第2四半期の提出期限は四半期終了後60日以内とされています。

四半期財務諸表作成の会計基準として、企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準（以下、基準）」および企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（以下、適用指針）」が、平成19年3月14日に企業会計基準委員会（以下、ASBJ）から公表されています。
当該会計基準および適用指針では、主に次の内容を取り扱っています。

（2）第4四半期の取り扱い
四半期報告書の提出が求められるのは、第3四半期会計期間までであり、第4四半期においては四半期報告書の提出は求められておらず、四半期財務諸表の作成は不要です。しかし、有価証券報告書の「経理の状況」の「その他」に、最近連結会計年度の各四半期会計期間について、次の項目の金額を記載することが求められている（企業内容等の開示に関する内閣府令第3号様式（47））ことから、第4四半期会計期間についても、これらの金額の把握が必要です。

なお、第4四半期会計期間に関するこれらの記載は、財務諸表外の記載とされ、監査および四半期レビューの対象とはなりません。