解説シリーズ その他


「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3） 適用と実務上の対応

新日本ナレッジインスティテュート
新日本有限責任監査法人　公認会計士　中村崇



役員退職慰労引当金の会計処理について

新日本ナレッジインスティテュート
新日本監査法人　公認会計士　湯本純久



減価償却制度の平成19年度税制改正の概要とそれに関する会計監査上の取り扱い

新日本監査法人　公認会計士　原寛

平成19年度税制改正では、減価償却制度に関して大正7年の制度創設以来の大改革ともいわれる、減価償却制度の抜本的な見直しが行われました。この改正は、減価償却制度について企業の新規設備への投資を促進し、国際競争力を高めるためにも、国際的なイコールフッティング*を確保することが重要になってきているという観点から、抜本的な見直しが講じられたものです。

また、この税制改正に関する会計監査上の取り扱いについて、「監査・保証実務委員会報告第81号　減価償却に関する当面の監査上の取扱い」が、平成19年4月25日に、日本公認会計士協会から公表されています。これは本来、企業会計上の減価償却制度は、税務上の規定にかかわらず、資産ごとに耐用年数、残存価額などを適正に算定して計上すべきですが、いわゆる「税法基準」による会計処理が会計実務慣行として採用されてきた経緯があることから、税法基準の改正により企業会計上の処理も変更する企業が多くなると予想されることに対応したものです。

本稿においては、下記の計3回に分けて減価償却制度の平成19年度税制改正の概要と、それに関する会計監査上の取り扱いを解説することにします。

本稿において意見にわたる部分については、執筆者の私見であり、当法人の公式見解ではありません。

*イコールフッティング ： 「同一の経済的実態にあるものに関しては、同様の課税がなされるべきという考え方」を意味する。

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