リース物件とこれに係る債務を、リース資産およびリース債務として計上します。

月額リース料1,000を5年間支払い、5年間でリース料総額60,000というリース契約を想定します。このときの、リース物件の見積もり現金購入価額を48,000とすると、固定資産に計上する金額は48,000で、60,000－48,000＝12,000は利息相当額となります。

借手における会計処理のポイントは、48,000の減価償却と12,000の利息費用の配分です。

　　仕訳　（借）リース資産　48,000　（貸）リース債務　48,000

毎月のリース料は1,000ですが、毎回の元本返済額と支払利息の金額が異なります。利息相当額は、原則としてリース期間にわたり利息法により配分します。第1回のリース料における元本返済額と支払利息をそれぞれ634と366とすると、第1回目の支払いに係る仕訳は次のようになります。なお、支払い回数が増えるたびに元本返済額が増加し、支払利息が減少する関係にあります。

　　仕訳　（借）リース債務　634　 　（貸）現金預金　1,000
　　　　　　　　　支払利息　　366

原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定します。今期の使用月数を12カ月、定額法を前提とすると減価償却費の計上は次のようになります。

　　仕訳　（借）減価償却費　9,600　　 （貸）減価償却累計額　9,600

　　計算式：48,000×1年/5年×12カ月/12カ月＝9,600

ここまで、一連の仕訳の流れを説明しましたが、次に、具体的な規定内容を説明したいと思います。