解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額のおおむね90%以上である場合

解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数のおおむね75%以上である場合

借手の見積現金購入価額が48,000で、借手の追加借入利子率が8%である場合、以下の計算によって現在価値基準の判定を行います。

月額リース料1,000を追加借入利子率8%で60回分のリース料を現在価値に割り引きます。

1回目のリース料1,000の現在価値は、1,000÷(1＋8%×1/12)＝993

2回目のリース料1,000の現在価値は、1,000÷(1＋8%×1/12)^2＝987

59回目のリース料1,000の現在価値は、1,000÷(1＋8%×1/12)^59＝676

60回目のリース料1,000の現在価値は、1,000÷(1＋8%×1/12)^60＝671

現在価値の合計49,318が48,000の90%以上である（約103%）ことから、ファイナンス・リースと判定できます。

借手が現在価値の算定に用いる割引率は、以下のいずれかとなります。

追加借入利子率の具体例として、以下が挙げられています（適用指針第95項）

リース期間と経済的耐用年数を比較して判定することになります。仮に経済的耐用年数が8年とすると、8年の75%は6年ですので6年以上のリース期間だとファイナンス・リースと判定されます。

ただし、現在価値基準で90%以上の判定が行われている本設例の場合は、経済的耐用年数基準の判定が75%未満であっても、ファイナンス・リースと判定されることになります。

なお、経済的耐用年数は簡便法としての性格を有することから、経済的耐用年数が75%を超える場合でも、リース物件の特性、経済的耐用年数の長さ、リース物件の中古市場の存在等により、借手がリース物件に係るほとんどすべてのコストを負担することにはならないことが明らかな場合には、原則的な基準である現在価値基準のみにより判定を行うことに留意する必要があります（適用指針第13 94項参照）。

リース期間終了後またはリース期間の中途でリース物件の所有権が借手に移転するリース取引

借手に対して、リース期間終了後またはリース期間の中途で、名目的価額またはその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利（割安購入選択権）が与えられており、その行使が確実に予想されるリース取引

借手の用途等に合わせて特別の仕様により製作または建設されたものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再びリースまたは売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなリース取引

利息相当額の総額は、リース期間にわたり利息法により配分することになります。リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の取り扱いがありません。

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によりリース資産の減価償却費を算定することになります。