企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下、会計基準）および企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」（以下、適用指針）は平成19年3月30日に企業会計基準委員会から公表されました。平成20年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度から適用（早期適用も可）されます。また、四半期財務諸表は1年繰り下げて平成21年4月1日以後開始事業年度から適用が開始されます（平成20年4月1日以後開始する事業年度からの早期適用も可能）。

今回のシリーズでは変更点を中心に解説いたします。

なお、文中意見にわたる部分は私見であることをあらかじめ申し添えます。

リース取引とは、貸手（レッサー）が借手（レッシー）に対し使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料を貸手に支払う取引をいいます。ファイナンス・リース取引とは、リース契約を解除することができないリース取引またはこれに準ずるリース取引で、借手が使用する物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、使用に伴って生じるコストを実質的に負担するリース取引をいいます。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいいます。

また、ファイナンス・リース取引は、リース物件の所有権が借手に移転すると認められる所有権移転ファイナンス・リース取引と、それ以外の所有権移転外ファイナンス・リース取引に分類することができます。

これまでは、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売買処理が原則とされながらも、一定の注記を条件に賃貸借処理を容認していたため、賃貸借処理を採用する企業が大半でした。今後は、ファイナンス・リース取引は、売買処理に一本化されたため、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、原則として賃貸借処理を行うことができなくなりました。