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業務プロセスに係る内部統制の入門
新日本有限責任監査法人 公認会計士 伊賀山美沙
内部統制の実務Q＆A
新日本有限責任監査法人 公認会計士 佐藤秀明
新日本有限責任監査法人 公認会計士 辰野 健
新日本有限責任監査法人 公認会計士 辰野 健
第1回：「内部統制の評価・報告の概要」および「評価範囲の決定」(2008.03.07)
（出典：情報センサー2007年12月号）
（出典：情報センサー2007年12月号）
第2回：「全社的な内部統制」(2008.03.31)
（出典：情報センサー2008年2月号）
（出典：情報センサー2008年2月号）
第3回：「決算・財務報告プロセス」および「スプレッドシートの管理」(2008.05.28)
（出典：情報センサー2008年4月号）
（出典：情報センサー2008年4月号）
第4回：「その他の業務プロセス」(2008.06.09)
（出典：情報センサー2008年6月号）
（出典：情報センサー2008年6月号）
第5回：「ITに係る業務処理統制」および「ITに係る全般統制」(2008.08.21)
（出典：情報センサー2008年8月号）
（出典：情報センサー2008年8月号）
第6回：「内部統制報告制度の評価スケジュール」および「本番年度である現時点で特に留意すべき事項」(2008.10.14)
（出典：情報センサー2008年10月号）
（出典：情報センサー2008年10月号）
内部統制報告制度の適用事業年度（平成20年4月1日以後に開始する事業年度）が迫り、各上場会社では、財務報告に係る内部統制の構築・評価のプロジェクトが進んでいることと思われます。
本稿では、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（以下、実施基準）を中心に、「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」や、平成19年10月1日に金融庁より公開された「内部統制報告制度に関するQ&A」を参考としながら、内部統制の評価・報告の過程で理解しておくべきポイントをQ&A形式で解説していきます。
なお、本稿に記載した意見や考え方は、筆者の私見であることを、あらかじめお断りします。
新日本ナレッジインスティテュート（ＳＫＩ）とは、監査・会計・経営指導等の実務から蓄積したナレッジを広く社会に提供するため、ナレッジ研究・情報発信の中核的役割を担う監査・会計・経営の研究機構です。
- 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の概要
第3回：年度、四半期、会社法における開示 （2010.03.09）
- 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の概要
第2回：時価算定と賃貸等不動産の重要性 （2010.03.08）
- 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の概要
第1回：賃貸等不動産の定義と範囲 （2010.03.04） - 金融商品の時価等の開示
実務上のポイント 第3回 （2009.12.14）
