内部統制の実務Q&A
第6回:「内部統制報告制度の評価スケジュール」および「本番年度である現時点で特に留意すべき事項」
(2008.10.14)
新日本有限責任監査法人 公認会計士 佐藤秀明
新日本有限責任監査法人 公認会計士 辰野 健
新日本有限責任監査法人 公認会計士 辰野 健
Q1.内部統制報告制度における本番年度の評価スケジュールおよび留意点について
Answer
年間スケジュールの一例は<図1>(PDF,157KB) のようになります。当該例では、財務諸表等の開示および財務諸表監査、監査人の評価スケジュールも併せて記載しています。また、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価については、前年度の運用状況をベースに、整備状況と運用状況の評価を同時に実施するケース(パターン1)と、今年度の運用状況をベースに、整備状況と運用状況の評価を実施するケース(パターン2)に分けて記載しています。
当該例などを参照して具体的な評価スケジュールを策定してみると、本番年度は四半期報告制度の導入により経理部門が多忙化し、決算・財務報告プロセスの評価時期の調整が難しかったり、業務プロセスは多くの部門が関連することから評価対象部門や監査人のスケジュール調整が難しかったりといった理由から、容易でないことが分かると思います。また、評価人員が予定していた人数では不足していることが判明するケースもあります。特に、適用初年度は評価する側も、される側も慣れていないため、準備不足や誤解などにより、計画どおりに進まないこともあると思われます。経営者と監査人の評価の進捗(しんちょく)状況を、共有の進捗管理表などを作成することで常に把握し、必要に応じて評価体制やスケジュールを見直すことが必要です。
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