内部統制の実務Q&A
第5回:「ITに係る業務処理統制」および「ITに係る全般統制」
(2008.08.21)
新日本有限責任監査法人 公認会計士 佐藤秀明
新日本有限責任監査法人 公認会計士 辰野 健
新日本有限責任監査法人 公認会計士 辰野 健
Q6. ITに係る全般統制の評価範囲および評価単位の決定について
Answer
評価範囲および評価単位の決定は一般的に、次のように行います。なお、決定の過程は適切に文書化しておくことが必要です。
| 1. | 評価対象とすべきシステムの絞り込み |
ITに係る全般統制の評価対象とすべきシステムは財務報告に係る内部統制に関連するものに限定されるため、まずは評価対象とした業務プロセスとシステムの関係を把握し、評価対象とすべきシステムを絞り込む必要があります。 なお、評価対象とした業務プロセスにおいて、ITに係る業務処理統制を適切に識別した結果、ITに係る業務処理統制に依拠していない場合、そのシステムを評価対象とする必要はありません。 |
| 2. | IT基盤の概要の把握 | ||||||||||||
各業務プロセスとシステムの関係に加え、 それを支援するIT基盤の概要を把握する必要があります。例えば、次のような項目について把握します。 |
|||||||||||||
|
| 3. | ITに係る全般統制の評価単位の決定 | ||||||||
ITに係る全般統制は、システムごとに個別に評価することは効率的でないため、IT基盤の概要をもとに実態に合わせて評価単位を決定し、評価します。例えば、次のような場合には評価単位を分けるかどうかを慎重に検討することが必要です。 |
|||||||||
|
- 会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準
第4回 過去の誤謬の訂正とその他の論点 (2010.07.29)
- 会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準
第3回 表示方法の変更と会計上の見積もりの変更 (2010.07.29)
- 会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準
第2回:会計方針の変更 (2010.07.28)
- 会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準
第1回:会計基準における主な論点 (2010.07.22)




