財務報告リスクを的確に識別するためには、仕訳の生成に必要な情報（会計情報）を分析し、当該情報が業務プロセスで、どのように転換されて仕訳につながっているかを確かめることが重要です。例えば、売上仕訳を生成するための会計情報として「品名・単価・数量・売上日付・勘定科目」が必要であった場合、これらの会計情報が業務プロセスで、どのように捕捉・入力・転換・転送・計算・起票されるか（情報の転換点）に着目します。リスクは一般的に、この情報の転換点で発生します。

また、情報の転換点で発生するリスクは「情報が架空であるリスク（正当性）」「正確でないリスク（正確性）」「網羅的でないリスク（網羅性）」「維持継続されていないリスク（維持継続性）」といった観点（情報処理目的の観点）で考えることが有効です。ただし、これは、あくまでも識別方法の例であり、このような観点からとらえられる、すべてのリスクを識別する必要があるわけではなく、識別するのは財務報告に「重要な」虚偽記載が発生するリスクです（＜表1＞参照）。なお、財務報告が信頼できるためには、財務報告が適正であるための要件（アサーション）を満たす必要があることから、リスクはRCMで評価対象とした勘定科目のアサーションに関連付けることが必要です。

財務報告リスクを識別する上で、特に誤りやすい典型的な例として、＜表2＞のようなものがあります。