全社的な内部統制の有効性の評価結果は、＜表1＞のとおり、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲や運用評価手続に影響を与えます。

このように全社的な内部統制が有効でないと判断されると、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の拡大や、サンプル数の増加が必要となり、場合によっては内部統制の評価が間に合わない恐れもあるため、全社的な内部統制は必ず有効となるように整備・運用しておく必要があると考えられます。

• Q1.全社的な内部統制の評価手順について教えてください。
• Q2.全社的な内部統制の整備状況・運用状況の評価方法について教えてください。
• Q3.子会社における全社的な内部統制の文書化・評価のポイントについて教えてください。
• Q4.全社的な内部統制の重要な欠陥の判定方法について教えてください。
• Q5.全社的な内部統制の有効性の評価結果が与える影響について教えてください。