連結財務諸表制度は、企業活動や証券市場における国際化に伴う連結財務諸表中心のディスクロージャーへの転換を踏まえて、平成9年に連結の範囲に関する実質支配力基準が導入され、資本連結手続の明確化など連結原則に対して大幅な改正が行われました。

今回の連結会計に係る会計原則の改正の趣旨は、「会計ビッグバン」以降に導入された会計基準との整合を図るという技術的な要請と、国際会計基準とのコンバージェンスの要請から改正された企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（以下、企業結合基準）の改正に合わせた見直しにあります。このような主旨を踏まえて、企業会計基準委員会は、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下、連結基準）を、平成20年12月26日に公表しました。また、連結基準の公表に合わせて、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」（以下、持分法基準）も改正され、さらに、公認会計士協会より会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（以下、連結実務指針）と、同第9号「持分法会計に関する実務指針」（以下、持分法実務指針）も平成21年6月9日に改正されました。

また、これらの改正の表現に合わせるため、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の文言改正も行われています。