解説シリーズ 会社法


会社法における計算書類・事業報告等

新日本ナレッジインスティテュート
新日本監査法人　社員　公認会計士　山岸聡
新日本ナレッジインスティテュート
新日本監査法人　公認会計士　江村羊奈子



会社法施行に伴う会計基準等

新日本ナレッジインスティテュート
新日本監査法人　公認会計士　井澤依子
新日本ナレッジインスティテュート
新日本監査法人　公認会計士　若林恒行



臨時計算書類の作成基準について

新日本監査法人　公認会計士　目黒幸二

平成18年5月施行の会社法により、新たに臨時計算書類の制度が創設されました。

臨時計算書類に関しては、会社法と会社計算規則により法的手続等が規定されていますが、会計監査人設置会社では会計監査人の監査が必要とされていることから、日本公認会計士協会から実務の参考として会計制度委員会研究報告第12号「臨時計算書類の作成基準について」（以下「本作成基準」と略します）が公表されています。

本作成基準はあくまで参考としての位置付けではありますが、剰余金の分配可能額に関する記載等すべての会社にとって有用な内容も含まれているため、そうした点も含めて本稿にまとめています。

なお、本稿において意見にわたる部分については、あくまで執筆者の私見であり、当法人の公式見解ではありません。


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新日本ナレッジインスティテュート（ＳＫＩ）とは、監査・会計・経営指導等の実務から蓄積したナレッジを広く社会に提供するため、ナレッジ研究・情報発信の中核的役割を担う監査・会計・経営の研究機構です。