資産の部にのれんが計上されている場合には、のれんに2分の1を乗じた額と繰延資産の合計額（以下、のれん等調整額）と、資本金、準備金およびその他資本剰余金との大小関係によりそれぞれのケースに応じて控除額が算定されます。

のれんを計上している会社は、毎期上記金額を算定し、配当規制への該当の有無に留意する必要があります。

• 連結配当規制は強制規定ではなく任意規定である
• 連結配当規制を注記で記載した株式会社が配当規制を受ける（計規129 I　11号、計規186 4号）

連結配当規制は法務省令案の段階では強制規定でしたが、確定した法務省令では任意規定とされ、連結配当規制適用会社である旨を注記した株式会社に配当規制がかかることとされました（計規129 I　11号、143）。

上図の計算式により、個別株主資本等よりも連結株主資本等が低い場合に分配可能利益から控除されます。あくまでも任意規定ですが、採用することにより企業健全性のアピールにつながるものと考えられます。