企業会計基準審議会が平成10年6月16日に公表した「退職給付に係る会計基準」（「退職給付に係る会計基準注解」を含む）のうち、同注解（注12）「複数事業主制度の企業年金について」を改正することにあります。

改正前の基準では、「総合設立の厚生年金基金を採用している場合のように、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないときは、基金への要拠出額を退職給付費用として計上するとともに、掛金拠出割合等により計算した年金資産の額を注記するものとする」ことが認められていました。この例外処理は、原則的な処理と比して、当該年金基金制度に係る退職給付債務に基づく負債が計上されず、いわゆる簿外負債を生じさせているという批判があったため、今回の改正でその対応が図られました。

改正後の基準においても例外基準を満たす場合は、当該年金基金制度に係る退職給付債務に基づく負債を貸借対照表上で計上することを求めているのではなく、基金への要拠出額を退職給付費用として計上する処理を引き続き認める一方、従来の年金資産額だけの注記内容を拡充し、当該年金基金制度全体の積み立て状況（年金資産の額、年金財政計算上の給付債務の額およびその差引額）と制度全体の掛け金などに占める自社の拠出割合を注記することで対応が図られています。

以上の改正により、注記の内容から当該年金基金制度全体における積立不足額の状況などを把握できるようになったといえます。

平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用となりますが、3月31日以前に開始する事業年度についても適用することができます。

金融商品取引法における開示を前提とすると、半期報告書においては退職給付に係る注記が求められていないことから、3月決算会社は、平成20年3月期の有価証券報告が初めての対応となるので（早期適用会社を除く）、それに向けて事前準備が必要となることに留意が必要です。

なお、四半期開示制度に移行後は、半期報告書と同様に四半期財務諸表等で退職給付関連の注記は求められていないので、期末の有価証券報告書においてのみ、退職給付関連の注記が必要となります。

改正された部分の会計基準文言を比較表で示すと、以下のとおりです。

以下の開示例は、改正会計基準で参考（開示例）として示されたものです。これは本会計基準の内容について理解を深めるために参考として示されたものであり、記載内容は各企業の実情などに応じて異なることに留意する必要があります。