2006年に、IFRSをベースにした新企業会計準則（以下、「新会計準則」という）が公布され、多くの項目でIFRSとほぼ同様の会計処理を要求している。

中国の新会計準則は、基本準則と三八の具体準則、適用指南から構成され、一部項目を除きほぼ一対一で対応するIFRS基準書が存在する。現在、前記以外の具体的なガイドラインはほとんど存在しないため、実務上、会社および会計監査人が対応する際、取扱いが明確でないケースが生じることも考えられる。

なお、新会計準則はIFRSと完全に一致しているわけではないため、これに準拠して作成された財務諸表であっても、IFRS財務諸表としては認められない。

上場会社は、2007年1月1日から新会計準則の適用が強制される。

非上場会社の適用は任意であるが、早期適用が推奨されている。

なお、非上場会社についても速やかな適用が予定されており、2008年から適用されるという見解もある。

非上場会社である外商投資企業（日系企業の中国現地法人）は、新会計準則を早期適用しない限り、従来の企業会計制度および企業会計準則（以下、「旧会計基準」という）に基づくことになる。

ガイダンス不足等、前述した新会計準則を巡る問題から、非上場会社である外商投資企業は、一般的に現在は旧会計基準を継続適用している。

法定開示制度においては、中国基準に基づいて作成された財務諸表以外は認められていない。中国本土（上海、深圳）と香港の双方の市場に上場している企業は、中国本土市場では新会計準則に基づく財務諸表を、香港市場では香港基準に基づく財務諸表をそれぞれ作成し、開示している。