コラム


会計基準等の適用時期（平成21年12月4日現在）（2009.12.09）

新日本ナレッジインスティテュート
新日本有限責任監査法人　公認会計士　原寛
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1．平成22年3月期
【1-1 平成22年3月期から適用されるもの】
区分 会計基準等 適用時期 内容
実務基準関係
・ 排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い（改正実務対応報告第15号）
公表日（平成21年6月23日）を含む事業年度から適用
・ 排出量取引の国内統合市場の試行的実施の仕組みの1つとして、試行排出量取引スキームが開始されたことに伴い、所要の会計処理を明らかにした。
連結財務諸表関係
・ 連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（適用指針第22号）
平成20年10月1日以後開始する連結会計年度から適用
・ 子会社や関連会社の範囲の決定に関する取扱いを示している。
・ ベンチャーキャピタル、銀行等が、他の会社等の意思決定機関を支配していないこと等が明らかな場合の明確化を行っている。
四半期財務諸表関係
・ 四半期財務諸表に関する会計基準（改正会計基準第12号）
平成21年6月30日以後終了する四半期会計期間から適用
・ 改正財務諸表等規則等で、継続企業の前提に関する注記が求められる要件が変更されたことに伴い、四半期開示においても同様の変更を行っている。
固定資産関係
・ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（会計基準第20号）
・ 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（適用指針第23号）
平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用
・ 賃貸等不動産の時価等に関する次の事項を注記する。ただし、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合は注記を省略することができる。
(1) 賃貸等不動産の概要
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
(3) 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
(4) 賃貸等不動産に関する損益
退職給付関係
・ 「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（会計基準第19号）
平成21年4月1日以後開始する事業年度の年度末から適用
・ これまで認められていた、割引率の基礎となる長期の債券の利回りについて一定期間の変動を考慮する取扱いを削除した。
金融商品関係
・ 金融商品に関する会計基準（改正会計基準第10号、平成20年改正会計基準）
・ 金融商品の時価等の開示に関する適用指針（適用指針第19号）
・ 平成22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用
・ 四半期財務諸表に関しては、翌事業年度から適用するのが原則
・ 金融商品に係るリスク管理体制のうち一定の項目については、平成23年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用することができる。
・ 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項を注記する。
・ 改正会計基準等では、これまでの有価証券やデリバティブ取引だけでなく、金融商品全般に範囲を広げて時価等の開示を求めている。
個別問題
・ 工事契約に関する会計基準（会計基準第15号）
・ 工事契約に関する会計基準の適用指針（適用指針第18号）
平成21年4月1日以後開始する事業年度から適用
・ 一定の条件を満たす工事契約については、工事進行基準の適用を求める。
・ 工事損失引当金の計上処理を求める。
・ 電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い（実務対応報告第27号）
公表日（平成21年4月9日）以後適用
・ 「電子記録債権法」に基づく電子記録債権の会計処理及び表示に関して、実務上の取扱いを明らかにした。
【1-2 平成22年3月期から早期適用できるもの】
区分 会計基準等 適用時期 内容
実務基準関係
・ 棚卸資産の評価に関する会計基準（改正会計基準第9号）
・ 平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用
・ 平成22年3月31日以前に開始する事業年度から適用することができる。
・ 選択できる棚卸資産の評価方法から後入先出法を削除した。
・ 後入先出法から改正会計基準に定める評価方法に変更したことによる影響額が多額である場合、一定の金額を特別損益として表示することができる。
・ 会計方針の変更に伴う影響額を一定の簡便な方法により算定することができる。その場合には必要な注記をあわせて行う。
連結財務諸表関係
・ 連結財務諸表に関する会計基準（会計基準第22号）
・ 平成22年4月1日以後実施される企業結合及び事業分離等に関する会計処理及び注記事項から適用し、その他連結財務諸表に係る事項については、平成22年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用
・ 平成21年4月1日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等に関する会計処理及び注記事項から適用し、その他連結財務諸表に係る事項については、平成21年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用することができる。
・ 負ののれんは、発生原因を見直し、なお生じる場合には、その事業年度の利益として処理する。
・ 部分時価評価法を廃止し、全面時価評価法により子会社の資産及び負債を評価する。
・ 段階取得時の投資と資本の相殺消去においては、まず親会社の子会社に対する投資金額すべてを支配獲得日の時価により算定し（差額を連結上、損益として処理）、その後、評価替後の投資金額と資本の相殺消去を行う。
・ 連結貸借対照表の作成に関する会計処理における企業結合及び事業分離等のうち、連結会計基準に定めのない事項については、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準の定めに従うことを明らかにした。また、注記事項についても、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準で定められた注記事項を開示することとした。
・ 連結損益計算書に、新たに少数株主損益調整前当期純利益を表示することとした。
・ 持分法に関する会計基準（会計基準第16号）
・ 持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対応報告第24号）
・ 平成22年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から適用
・ 平成22年3月31日以前に開始する連結会計年度及び事業年度から適用することができる。
・ 投資会社及び持分法を適用する投資会社の会計処理の原則及び手続は、原則として統一する。
・ 監査･保証実務委員会報告第56号、実務対応報告第18号の取扱いに準じることができる。
・ 持分法に関する会計基準（改正会計基準第16号）
・ 平成22年4月1日以後実施される非連結子会社及び関連会社に対する投資に係る会計処理から適用
・ 平成21年4月1日以後開始する連結会計年度において最初に実施される非連結子会社及び関連会社に対する投資に係る会計処理から適用することができる。
・ 投資に含められる負ののれんは、発生原因を見直し、なお生じる場合には、その事業年度の利益として処理する。
固定資産関係
・ 資産除去債務に関する会計基準（会計基準第18号）
・ 資産除去債務に関する会計基準の適用指針（適用指針第21号）
・ 平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用
・ 平成22年3月31日以前に開始する事業年度から適用することができる。
・ 有形固定資産の資産除去債務に対応する除去費用の資産計上と負債計上が必要
・ 資産計上された部分は、減価償却を通じて費用配分し、時の経過による調整額は利息法により処理する。
研究開発費関係
・ 「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正（会計基準第23号）
・ 平成22年4月1日以後実施される企業結合及び事業分離等から適用
・ 平成21年4月1日以後開始する事業年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができる。
・ 企業結合において、取得企業が取得対価の一部を研究開発費等に配分したときは、当該無形資産が識別可能なものであれば、原則として識別して資産計上する。
組織再編関係
・ 企業結合に関する会計基準（会計基準第21号）
・ 事業分離等に関する会計基準（改正会計基準第7号）
・ 企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（改正適用指針第10号）
・ 平成22年4月1日以後実施される企業結合及び事業分離等から適用
・ 平成21年4月1日以後開始する事業年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができる。
・ 持分プーリング法を廃止し、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外はパーチェス法により処理する。
・ 株式による取得対価の測定日は、企業結合日（又は事業分離日）とする。
・ 負ののれんは、発生原因を見直し、なお生じる場合には、その事業年度の利益として処理する。
・ 段階取得における被取得企業の取得原価の測定は、取得時点における取得の対価となる財の時価で算定し、差額は損益として処理する（ただし、連結上のみ。個別上は従来どおり、累積原価を取得原価とし、連結財務諸表を作成しない場合には、一定の注記を継続開示する）。
・ 外貨建のれんは、決算日の為替相場により換算する。
・ 被取得企業から受け入れた資産に識別可能な無形資産が含まれる場合には、取得原価を配分することができるとされていたものを改正し、原則として識別して資産計上する。
・ 共同支配投資企業の連結財務諸表上、共同支配企業に対する投資に持分法を適用する。
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